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大阪府労働情報総合プラザの存続を求めます

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大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会
社会・労働専門図書館である大阪府労働情報総合プラザの存続を求めていきます
必要性の選択
次のようなコメントを頂戴しました。


恥ずかしいことですが、私はこのような図書館があることさえ知りませんでした。
個人的には、橋下知事の財政再建プロジェクトには賛成しているので、皆に足を引っ張られている様子を見聞きするたびに、一大阪府民として?と思うことしきりです。が、私も含め、ムダを省くことには賛成であってもそれがわが身に降りかかるとなると、そう簡単にイエスとはいえないジレンマを抱えているのも確かです。
正直とても迷いましたが、専門図書館であること、資料が散逸する恐れがあるということで、署名することにしました。




限られた予算の中で優先すべきと思われることは限りなくあります。


今日の朝日新聞の記事。

橋下さん、障害者の声聞いてや 3千人が府庁包囲
2008年05月13日12時41分

 大阪府の橋下徹知事が進める1100億円の財政再建案をめぐり、障害者やその家族ら約3千人が13日、府庁を取り囲んだ。再建案は重度障害者の医療費助成や、バリアフリー化を進める住宅改造助成などの廃止・縮減を打ち出しており、「このままでは生活ができなくなる」と訴えた。



大阪府の財政再建案に、「生活できない」と訴える障害者とその家族たち=13日午前、大阪市中央区、伊藤恵里奈撮影

 府庁を取り囲んだのは、19の障害者団体などでつくる「知事に届けよう! 障害者や家族の想(おも)い・大阪ネットワーク」。人垣は大阪市中央区の府庁の周囲数百メートルにわたり、車いすの人も多く参加。「御堂筋のライトアップよりも障害者の暮らしが明るくなるように」「障害のある子どもたちの笑顔を奪わないで」などと書かれたプラカードを持ち、「障害者の声を聞いて」「補助を削らないで」との声を一帯に響かせた。

 府の改革プロジェクトチームが4月に出した削減案では、障害者が少人数で共同生活するグループホームの支援事業や就労支援事業なども廃止・削減の対象になっている。同ネットワークはこの日府庁を訪れ、橋下知事あてに「最低限のセーフティーネットとして存続してほしい」とする緊急要望書を提出。午後からは府議会各会派にも要請して回る予定だ。

 参加団体の一つ「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」の古田朋也事務局長(46)は「障害者の生活基盤が奪われる切実な問題だ」と話している。




直接に生命に関わる存在ではないプラザの存在は、緊急性という点では認められがたいでしょう。それにも関わらず、社会的意義があるとご判断いただいてご署名いただいたのだと思います。

すでにコスト削減、努力効果という点では成果をだしてきたプラザですが、現状にこだわらず柔軟に形態を変えていくことができる能力はあると思います。皆さまからご提案いただいていますような経営の方策も考えていくでしょう。ただ、大阪府が息をふきかえすまでなんとか資料を維持できうる最低限の支えがほしいと思います。
外部への情報発信
インターネットの学術利用をテーマにした専門サイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」を運営されている岡本真氏のブログで、大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターを支持する記事が掲載されていますので、参考に。

http://d.hatena.ne.jp/arg/20080510/1210411649

限られたリソースの中で、外部に情報を発信する手段として、プラザは専門図書館の中でもいち早くブログを開設し、継続してきたという点について、特に岡本氏はその立場から評価されています。
資料の移管の可能性について
大阪府労働情報総合プラザ(および大阪社会運動資料センター)の有り様についていろいろご意見をいただいています。

資料の保存について、資料を他所に移管すればよいのではないかといご意見もいただくのですが、それに対する大阪社会運動協会からの状況説明がコメントに寄せられていますので、参考に引いてみます。

http://rodoshomei.blog17.fc2.com/blog-entry-4.html


資料の移管先について
大阪社会運動協会の司書スタッフです。このたびは「存続を求める会」の先生方に大変お世話になり、また大勢の皆様のご支援をいただき、感謝申し上げます。

「資料の散逸を防ぐ方法を考えるべき」とか「他に保存する図書館を探すべき」といった意見もいくつか賜っています。「大阪府民」さまもそのようなご意見ですね。
 わたしたちも、それは考慮に入れなければならないと思っています。わたしたちの使命・目的は、財団の維持ではなく、文化遺産を次代に残すことだと考えているからです。

 しかしながら、これについての問題点は以下の通りです。専門性の高い資料ゆえの問題なのですが、

1.資料の扱いを知っている、熟知しているスタッフが資料の移転先に居るのでしょうか? これから育成する余裕があるでしょうか?

2.資料を保管するだけなら可能でも、それを有効利用するための「参考業務」(資料相談)に応じる専門性を備えたスタッフをどう手当てするのでしょうか?

3.集めた資料を保存するだけでなく、今後も集め続けなければなりません。そのための収集ルートや人脈、ノウハウ、アンテナが移管先にあるのでしょうか?

4.大阪府労働情報総合プラザ(大阪府の図書館)は大阪社会運動資料センター(民間団体である大阪社会運動協会の図書館)の資料を一体的に活用することによって利用価値を高めてきました。しかし、大阪府労働情報総合プラザを廃止してその蔵書を府立図書館に移管したとしても、大阪社会運動資料センターの蔵書はそのまま大阪社会運動協会のものとして当協会の資料室に残ります。そうなると、相互が補完しあってきた蔵書構成が崩れることになります。例えば雑誌のバックナンバーに欠号が生じたりします。

5.大阪社会運動協会の蔵書は公開閲覧に供する場所を失って、広く府民の皆様に利用していただくことが難しくなります。さらに大阪社会運動協会の資料室を管理運営するための補助金も出ないことになりますから、スタッフの人件費が出せません。そうなると常駐スタッフを置くことが困難となります。

 繰り返しになりますが、以上5点の問題点があってもなお、「資料の受け入れ先を探す」ということをまったく考えていないわけではありません。しかしそれには時間がかかります。今回のような拙速主義では、そのための時間がとれません。せめて数年のタイムスパンを見ていただかないと、受け入れ先を探すことも困難です。また、大阪府が引き取ればいいと思われるかもしれませんが、大阪社会運動協会の資料を引き取るためのスペースを府立図書館内に設置せねばならないことになり、そのための場所を新たに探すというような笑い話のようなことにもなりかねません。府立図書館で当協会の資料を引き取って利用するよりも、当協会がこのまま管理し続けるほうが安上がりです。それはわたしたちの人件費が府職員と比べて格段に安いからです。