大阪府労働情報総合プラザは、大阪府の商工労働部の雇用推進室の管轄下にあります。
http://www.pref.osaka.jp/ofc/080/072/index.html
（わかりくいですが、大阪府のＨＰの中で、大阪府総合労働事務所のページ中にプラザはリンクが張られています）
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/index.html
つまり、プラザは大阪の労働行政の一角として位置づけられるわけですね。
今回、ＰＴ案ではこの労働施策関連もかなりの予算カット、削減が提案されています。特に中小企業対策関係は軒並み40％のカットが提示されています。それに対して、大阪府商工会連合会と府商工会議所連合会が削減率の低下を求める要望書を提出したとの報道がありました。
（しかし、プラザの予算規模は本当に小さいですよね‥‥）
大商：中小企業補助金「削減１割なら可」−−橋下ＰＴ案
大阪府内の全２０商工会議所と全１７商工会は連名で１２日、府の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）が４割削減を打ちだした中小企業への経営支援事業に対する補助金について、８〜１２％の削減なら受け入れるとする「要望建議」を府に提出した。
大阪府商工会議所連合会の野村明雄会長（大商会頭）が代表して提出。年間２４億３２００万円の小規模事業経営支援事業費補助金は、セミナー開催などの事務費のほか、府内４００人超の経営指導員の人件費も補助している。
建議では「人件費は最大で府の職員並み、事務費は最大で２割のカットは受け入れる」とした。【岩崎誠】
毎日新聞 2008年5月12日 大阪夕刊
大阪府商工会連合会と府商工会議所連合会は１２日、府の財政再建プログラム試案に対する要望書を橋下知事あてに提出した。小規模事業者の経営支援のために出している補助金を４０％程度カットするとの試案に対し、「削減率は最大で８〜１２％に」と見直しを求めている。
府が縮減の対象としている事業は、府の補助金を受けて各商工会などが行っている経営指導員の巡回相談や講習会の開催など。応対した三輪副知事は「７月の臨時議会までにしかるべく中身にもっていきたい」と答えた。
（2008年05月12日 読売新聞）
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