府議会に向けて各党の動きもでてきました。
大阪府議会３会派、橋下知事直轄ＰＴ案への対案発表
朝日新聞 2008年05月15日
大阪府議会の自民、民主、公明の３会派は１５日、橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した１１００億円の財政再建案への対案を発表した。いずれもセーフティーネットにかかわる施策の維持を掲げ、新たな歳入確保策を提言した。与野党の主要会派がＰＴ案の見直しで足並みをそろえたことで、橋下知事は６月上旬にまとめる最終案に向け、難しい判断を迫られることになる。
与党の自民案は「福祉、医療、教育など、行政の基本的責務の施策は見直しから省くこと」とし、歳入確保を最優先に取り組むよう求めた。府営住宅の処分予定地（約４４５億円）の売却前倒しや、府が市町村へ貸し付けている約２００億円の繰り上げ返済などを挙げている。浅田均府議団幹事長はこの日、橋下知事に対案を示し、「府の果たすべき役割を守っていただきたい」と要望した。
公明案では「１１００億円の枠での改革を進めるべきだ」としたうえで、基金の繰り入れなどの歳入増と退職手当債発行でＰＴ案より最大３３０億円多い６３０億円を確保。これにより歳出削減額は、事業費でＰＴ案より１３０億円少ない２７０億円、人件費で最大２００億円少ない２００億円に抑え、必要な事業を存続させるとした。
一方、野党の民主案は「府民生活維持と財政再建の二兎（にと）を追う」と主張。新たな歳入増と退職手当債の発行で６３５億円を確保し、歳出削減は４６５億円とする試算を提示。「人件費の一律カットは最後の選択」として、歳出削減のうち人件費が占める割合については示さなかった。
３会派の対案について橋下知事は報道陣に「一時的な歳入確保よりも、削減効果が来年度以降も持続する施策の見直しが根本だ。実現可能性を議論し、最終案を出したい」と述べるにとどまった。
「埋蔵金ある」と府議らが橋下知事に対案発表へ
朝日新聞 2008年05月15日
大阪府の橋下徹知事が進める財政再建に対し、府議会の主要会派が反対姿勢を強めている。特に医療や福祉分野での事業費削減に反発が大きく、各会派は「埋蔵金」（自民府議）と呼ぶ１００億円単位の新たな財源を盛り込んだ対案を１５日に発表する。
「医療や福祉、教育、安全安心、職員給与などをさらに削減することが橋下改革の本質なのか」。橋下知事を知事選に担ぎ出した一人、自民党の朝倉秀実府議は自らのホームページで批判した。
橋下知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が打ち出した１１００億円の財政再建案には、７００億〜８００億円の歳出削減策が盛り込まれており、医療や福祉などのセーフティーネット部分への切り込みも大きい。
自民、民主、公明の各会派は支持者の反発も踏まえ、３００億〜４００億円の歳入確保部分をさらに増やし、歳出削減額の抑制を求めていく構えだ。自民府議は「市町村への貸付金や退職手当債、土地の売却など府には埋蔵金がたくさんある」と話す。
特に注目されているのが市町村施設整備資金貸付金だ。市町村が道路や公共施設をつくる際、府が最長３０年で貸し付けてきた資金で、０８年３月時点の残高は１０４０億円。高い金利の貸付金を現在の低金利で金融機関から借り換えてもらい、元金を府に返してもらうというもの。市町村は金利負担を軽くでき、府も臨時収入を得られる。
改革ＰＴもこの貸付金に着目。金利が５％を超える貸付金計約８８億円を繰り上げ返済してもらい、歳入に充てる案を示している。これに対して各会派は５％以下４％超の貸付金も含めるよう提案。市町村課によると、対象を４％超にすれば繰り上げ返済額は約２００億円になる。
繰り上げ返済は、貸したままなら得られた金利収入を失う。約２００億円の返済での逸失利益は１５年で約７０億円。「メリットばかりではない」（市町村課）が、まとまった歳入を一度に確保できる。
さらに関心を集めているのは退職手当債の発行だ。退職金の負担軽減のために法的に認められており、予算上は歳入になる。０８年度は２７０億円の起債予定だったが橋下知事の「府債発行、原則ゼロ」方針で暫定予算に計上されていない。これを認めて、１１００億円の総枠を８３０億円に縮めようというわけだ。
橋下知事も１４日の記者会見で「『原則』なので例外もある」と起債に含みを残し、「歳入が増えれば、必要性の高い事業の復活は当然あり得る」と財政再建案を見直す余地があることを示した。
民主党：府ＰＴ案で対案 行革債の発行と歳入確保充実 ／大阪
◇セーフティーネット維持求める
１１００億円の収支改善を目指す府の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）を巡って民主党府議団がまとめた対案は、退職手当債など行革債の発行と歳入確保の充実で、セーフティーネットを維持した改革のソフトランディングを求めた。橋下徹知事がまとめた９年で６５００億円の収支改善が必要とした「粗い試算」に対応した試算も実施。１５日には記者会見を開き、ＰＴ案の再考と将来ビジョンを早期に示す必要性を訴える。【長谷川豊】
民主党は、ＰＴ案が打ち出している３５人学級の廃止や警察官削減などについて「教育やセーフティーネットに問題が出る」と指摘。ＰＴ案と同様に減債基金の一般会計への繰り入れや借換債の増発を止める前提で、対案を検討した。
この結果、多くの自治体で発行している退職手当債など行革債の発行を認める方法で各年の歳出削減額を圧縮し、社会的弱者への公的負担や市町村振興補助金の継続を目指した。今年度については退職手当債を２７０億円発行するとともに３６５億円の歳入を確保することで、行革に必要な額を４６５億円に抑えた。来年度以降も、１２年度までは毎年４００億〜５００億円の歳出削減が必要としている。一方で、「人件費の一律カットは最後の選択」として配慮を求めた。
個別政策では、私立幼稚園への助成金削減への反対、障害者のグループホームなどへの支援継続などを訴えるとともに、医療費助成の年度途中の見直しはできないと指摘した。
公の施設や出資法人については、府立体育会館や国際児童文学館、弥生文化博物館の存続を求めた。
歳入増加策としては、府有地の売却や、市町村貸付金のうち繰り上げ償還対象の金利を５％から４％に引き下げることなどで確保する。また府税徴収率の向上も求めている。
ＰＴが求めていた泉佐野コスモポリスの今年度の事業見送りや企業誘致補助金の１地域での上限設定などには同意する見通しだ。
毎日新聞 2008年5月15日 地方版
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