下記の集会が開催されます。大阪府労働情報総合プラザ・大阪社会運動資料センターhttp://shaunkyo.exblog.jp/8149308/☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★今こそ、専門分野の司書・学芸員の“専門”を問う〜図書館・博物館における専門スタッフの役割を考える集い〜　みなさまご存知のように、大阪府の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）によって、専門情報提供機関や文化関連施設の存続が危機に直面しています。　この問題に関し...
図書館・博物館における専門スタッフの役割を考える集い

ＰＴ試案 異例の代表質問、週明け、知事も“臨戦態勢”府議会開会

　５月定例府議会が２２日開会し、橋下徹知事は、知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）による財政再建プログラム試案などへの意見を踏まえて最終的にまとめる「大阪維新プログラム」について、「来月上旬をめどに素案を取りまとめ、７月臨時議会で審議いただきたい」と述べ、改革への意気込みを改めて示した。

（2008年05月23日 読売新聞）

大阪社会運動資料センター見学会のご案内

いつも大阪府労働情報総合プラザをご利用いただきましてありがとうございます。
エルおおさか本館4偕にあります、「大阪社会運動資料センター」見学会をご案内します。

時：2008年5月28日（水）　17：00〜18：00
場所：エルおおさか（府立労働センター）本館4階
集合：大阪府労働情報総合プラザ　エルおおさか南館2階　17：00

予約制のため、なかなか見ることのない大阪社会運動資料センターをこの機会にごらんください。
ご予約は、電話（06−6947−1210）、メールshaunkyo@topaz.ocn.ne.jp、受付でお受けしております。なるべくご予約いただきたいと思いますが当日のご参加も歓迎いたします。

（財）大阪社会運動協会

大阪府労働情報総合プラザ：利用者４倍…民間委託の成果、無に？　府ＰＴ案では廃止
　◇社会・労働の専門図書館−−利用者が４倍に
　社会・労働関係の専門図書館「大阪府労働情報総合プラザ」の利用者数が００年から増え続け、４倍になった。府の直営から財団法人大阪社会運動協会（社運協）の委託運営になって、スタッフの専門性が生かされた。本や資料は、内容を知る人がいて初めて活用できるということを実証したが、大阪府の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）では「今年度に廃止」とされている。【佐々木泰造】

　プラザは大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）にある。来館者数は府の直営だった９９年度に３５１５人だったが、０６年度は１万４０５１人になった。

　社運協は民間の公益法人で、『大阪社会労働運動史』の編集・発行などのために労働組合、労働福祉事業団体、研究者、弁護士らが７８年に設立した。府の補助金を得て全８巻の刊行を９９年に終えた後、収集資料を一般公開するため、００年にプラザの運営を府から受託して、同じくエル・おおさかにある資料室を一体で運営している。

　プラザには、人事・労務管理の実務書、労働関係の専門書などの図書約２万５０００冊、新聞や『労働判例』などの雑誌計約１万８０００冊がそろい、社会保険労務士、弁護士、中小企業の労務担当者、労組職員、研究者、学生らが利用している。

　一般の図書館にはない企業の広報誌、労組、ＮＰＯなどの機関誌を見るために遠方から訪れる人もいる。労働安全・技術講習など研修用ビデオ（約６００本）の貸し出しも多い。

　社運協の所蔵資料は図書約４万５０００冊、新聞・雑誌約４万７０００冊、視聴覚資料７０本。００年からプラザを通じて閲覧・貸し出しをしている。０６年には資料室が「大阪社会運動資料センター」となり、書庫に入ることも可能になった。

　大半の資料は寄贈で、手書きの組合日誌やガリ版刷りのビラなど、公立図書館、大学や研究機関にもない希少性の高い一次資料が豊富にある。総評大阪地評や大阪同盟が保存していた資料はそっくり受け継いでおり、幹事会議事録などの内部文書がそろっている。

　◇三池争議や沖縄復帰、貴重な資料収集
　１９３０年代の大阪の映画館従業員の組合旗、５９〜６０年の三池争議で、全国から動員された労組員に暴力団などから身を守るために配られたこん棒（凶器準備集合罪に問われないようキセルとして加工されている）などの現物資料も展示している。全体のほぼ３分の１は全国でもここにしかない資料だ。

　大阪府では外郭団体ではなく民間団体に運営が委託されたのは初めてだった。現在は、専門知識を持つ社運協の職員３人（２人は司書）と週２日のアルバイト１人が、プラザと資料センターの貸し出し、レファレンス（照会）、資料収集、整理などをこなしている。府が直営していたときより図書館業務に携わる人数は増えて、人件費は減っている。

　インターネットの社運協のサイトにプラザのページを作り、蔵書を検索できるようにしたことも利用者増につながった。

　英語のサイトも設けており、近年、海外で日本の労働史が注目されていることもあって、米国デンバー大学の研究者が１年間通い続けるなど外国人研究者の利用もある。

　◇存続を求める声次々と
　書棚や展示用器具に事務所の移転で出た廃品を利用し、館内の暖房が切れる４月、１１月の冷え込み時にペットボトルの湯たんぽを使うなど、低予算・人件費で運営する工夫もしてきたが、ＰＴ案では、年間約２０００万円の府の支出を削減するため「プラザは廃止」となっている。

　プラザの運営委託がなくなれば、資料センターの継続も難しい。

　研究者からは「経営者団体や労働組合の雑誌などは専門図書室以外で体系的に閲覧することは不可能。プラザがなくなれば、関西の大学の研究者はわざわざ東京に行かざるをえない」「労働関係の資料の収集は各団体・組織との信頼関係がないと、大規模図書館でもできない」「１９５０〜６０年代の沖縄復帰運動に呼応した大阪でのさまざまな活動は社運協の資料でしか知ることができない」といった存続を求める声が寄せられている。

毎日新聞　2008年5月16日　大阪夕刊

橋下知事と平松市長、文化事業の補助金廃止巡って激論
2008年05月15日

　大阪市の平松邦夫市長と大阪府の橋下徹知事が１５日、府の財政再建案をめぐり激論を交わした。普段はソフトな語り口の平松市長が、文化助成削減をめぐって「文化事業は大阪府全体の財産だ」と顔を紅潮させて反対論を展開すると、橋下知事もいすから半分立ち上がって反論。予定時間を１５分もオーバーし、同席した府と市の幹部に止められるまでがっぷり組み合った。

　会談では平松市長が「知事は医療費補助の削減は一定以上の所得がある人に負担をお願いするものだというが、実際には全対象者の負担が増える」と指摘。橋下知事も「一定の所得の人にまで今のままのサービスを提供することが、大阪としてできるのか」などと説明、冷静なやりとりが続いた。

　だが、一転、両首長の口調が激しさを増したのが文化論をめぐる議論の時だ。

　「今切れば、立て直すのに何年かかることか。財政だけでなく、文化をどう守るか考えてほしい」。平松市長は顔を真っ赤にして、大阪フィルハーモニー交響楽団などへの補助金廃止を思いとどまるよう訴えた。

　橋下知事は「府民が本当に残したいなら、（存続を求める）署名だけではなく、１人千円でも出して見に行けばいい」と持論を展開。平松市長が発言を遮り「知事の意見は暴論だ。大勢が支持したら残す、というように数で判断するのはやめて欲しい」と反撃すると、橋下知事は思わず立ち上がりかけ、「数で判断はしていません」。

　平松市長が最後に、府と市、経済界が計画した「水都大阪２００９」事業の準備が、橋下知事の反対で中断していることに触れ、「一生懸命やってくれた経済界に謝りにいってほしい」とくぎを刺す一幕もあった。

　３５分間の会談後、橋下知事は「有意義でした」と一言。平松市長も「つい声が大きくなったが、言いたいことはある程度言えた」とすっきりした表情をみせた。